有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当社の企業集団は、受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員が、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、3セグメントの合計従業員数を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、3セグメントの合計従業員数を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間を対象に算出しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| アルファフレーム部門 |
| ||
| 装置部門 | |||
| 商事部門 | |||
| 全社(共通) | 21 | ||
| [5] | |||
| 合計 | 240 | ||
| [36] |
(注) 1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当社の企業集団は、受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員が、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、3セグメントの合計従業員数を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 240 | [36] | 38.7 | 10.0 | 4,618 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| アルファフレーム部門 |
| ||
| 装置部門 | |||
| 商事部門 | |||
| 全社(共通) | 21 | ||
| [5] | |||
| 合計 | 240 | ||
| [36] |
(注) 1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、3セグメントの合計従業員数を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間を対象に算出しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
| 当事業年度 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
| 11.4 | 66.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。