有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16 号「リース」(以下「IFRS16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」が6,563千円及び固定負債の「リース債務」が6,544千円増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が20,337千円減少しております。なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。