有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～31年
構築物	10～30年
機械及び装置	10～12年
工具、器具及び備品	4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについてはゼロとしております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、アルファフレーム部門、装置部門においては、製品の製造・販売、商事部門においては、製商品の販売を主な事業内容としており、これらの製品及び商品の販売等を主な履行義務としております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① アルファフレーム部門
当部門は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。
② 装置部門
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用した自動化・省力化装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
③ 商事部門
当部門は、上記2部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財等の製商品の販売を行っております。当部門における主な履行義務は、製商品の販売であり、主に顧客により製商品が検収された時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製商品の検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、製商品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
なお、当社では、製商品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておらず、その他複数の履行義務を含む重要な契約はありません。