有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、年度毎の予算編成時に取締役会で役員報酬に関する報酬方針を決定し、その方針に則り取締役及び監査役の各報酬総額を定めております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額については、2013年6月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
監査役の報酬額については、2004年6月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬額については、第49期定時株主総会後に開催された取締役会において、全取締役(5名)及び全監査役(3名)が出席のもと、代表取締役会長西川浩司に一任することを決議し、この委任決議のもと、第42期定時株主総会の決議により定められた取締役の年間報酬総額以内かつ第50期の年度予算で定めた取締役の年間報酬総額以内で、各取締役の職務と責任に応じて決定しております。
これらの権限を委任した理由につきましては、最高経営責任者である代表取締役会長西川浩司が、各取締役の取締役会又は経営会議等での業務報告を踏まえたうえで、監査役又は執行役員等より各取締役の業務執行状況についての意見を聴取し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、よって、この決定について適正であると判断しております。
また、各監査役の報酬額については、第49期定時株主総会後に開催された監査役会において、全監査役(3名)が出席のもと、第33期定時株主総会の決議により定められた監査役の年間報酬総額以内かつ第50期の年度予算で定めた監査役の年間報酬総額以内で、各監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議によって決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役	91,050	91,050	―	―	―	5
監査役	21,748	21,748	―	―	―	5
合計 (うち社外役員)	112,798	112,798	―	―	―	10
	(20,004)	(20,004)				(4)

(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役5名、監査役3名(全員社外監査役)の計8名であります。上記の支給人員と相違しているのは、2020年6月27日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役2名を含んでおります。
2.報酬額合計欄の( )内書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。