有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(工事進行基準による収益の認識)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における売上高6,649,521千円のうち、工事進行基準による売上高は220,716千円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び工事進捗率であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
製造原価総額及び工事進捗率は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における売上高6,649,521千円のうち、工事進行基準による売上高は220,716千円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び工事進捗率であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
製造原価総額及び工事進捗率は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。