古河電気工業（5801）の資産の部 - サービス・開発等の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項

2025/06/23 11:34

#2 事業の内容

当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

インフラ	当社、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。
機能製品	当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。
サービス・開発等	当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

(注)2025年4月1日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度にMFオプテックス㈱を連結子会社化したことを契機に、MFオプテックス㈱のセグメント管理区分の見直しを行い、「インフラ」から「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機能製品	2,425
サービス・開発等	2,350
合計	51,167

(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
アメリカ合衆国ニューヨーク州	サービス・開発等セグメントの事業用資産	機械装置、使用権資産、建設仮勘定	1,432
モロッコ王国ファフス・アンジュラ州	インフラセグメントの事業用資産	機械装置等	777

アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。
モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。

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#7 研究開発活動

以上、当該事業に係る研究開発費は2,595百万円であります。
(4)サービス・開発等
① 超電導分野では、低温超電導線材及び高温超電導線材の開発・製造リソースを持つ強みを生かし、顧客への新製品提案・開発を引き続き進めております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ20億円増加して9,870億円となりました。現金及び預金が111億円、受取手形、売掛金及び契約資産が149億円、棚卸資産が114億円増加し、有形固定資産が16億円、投資有価証券が329億円減少しました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ451億円増加して1,620億円となりました。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、52,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2025年3月末計画金額( 百万円 )	設備等の主な内容・目的
機能製品	11,000	水冷ヒートシンクの生産能力増強
サービス・開発等	8,500	環境負荷を低減する新規開発
合計	52,000

(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては391百万円及び139,300株、当連結会計年度末において348百万円及び124,300株であります。
2.子会社株式に対する公開買付けに係る契約の締結および連結子会社の異動

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	358,245	373,336
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29,916	31,896
(うち非支配株主持分)(百万円)	(29,916)	(31,896)

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