古河電気工業（5801）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 17億400万
2010年9月30日 +122.18%: 37億8600万
2010年12月31日 +142.21%: 91億7000万
2011年3月31日 +13.17%: 103億7800万
2011年6月30日 -74.04%: 26億9400万
2011年9月30日: -173億6700万
2011年12月31日 -52.01%: -264億
2012年3月31日: -169億7900万
2012年6月30日: 25億2900万
2012年9月30日: -1億2400万
2012年12月31日: 52億7800万
2013年3月31日 +385.54%: 256億2700万
2013年6月30日 -53.95%: 118億100万
2013年9月30日 +39.62%: 164億7600万
2013年12月31日 +47.24%: 242億5900万
2014年3月31日 -19.37%: 195億5900万
2014年6月30日 -92.03%: 15億5800万
2014年9月30日 +301.99%: 62億6300万
2014年12月31日 +198.5%: 186億9500万
2015年3月31日 +14.77%: 214億5700万
2015年6月30日 -91.99%: 17億1900万
2015年9月30日: -52億9400万
2015年12月31日: -27億6200万
2016年3月31日 -358.73%: -126億7000万
2016年6月30日: -22億8900万
2016年9月30日: 46億1300万
2016年12月31日 +525.88%: 288億7200万
2017年3月31日 +44.6%: 417億5000万
2017年6月30日 -84.03%: 66億6700万
2017年9月30日 +311.37%: 274億2600万
2017年12月31日 +58.54%: 434億8000万
2018年3月31日 -13.33%: 376億8400万
2018年6月30日 -92.78%: 27億2100万
2018年9月30日 +328.41%: 116億5700万
2018年12月31日 +17.29%: 136億7300万
2019年3月31日 +39.96%: 191億3700万
2019年6月30日 -98.19%: 3億4700万
2019年9月30日 +476.08%: 19億9900万
2019年12月31日 +272.94%: 74億5500万
2020年3月31日: -20億6000万
2020年6月30日: 71億7900万
2020年9月30日 -39.7%: 43億2900万
2020年12月31日 +38.23%: 59億8400万
2021年3月31日 +366.93%: 279億4100万
2021年6月30日 -58.99%: 114億5900万
2021年9月30日 +12.25%: 128億6300万
2021年12月31日 -28.01%: 92億6000万
2022年3月31日 +199.78%: 277億6000万
2022年6月30日 -41.37%: 162億7500万
2022年9月30日 +53.46%: 249億7600万
2022年12月31日 -7.03%: 232億2100万
2023年3月31日 +29.47%: 300億6400万
2023年6月30日 -63.85%: 108億6700万
2023年9月30日 +17.59%: 127億7900万
2023年12月31日 -42.4%: 73億6100万
2024年3月31日 +375.33%: 349億8900万
2024年6月30日 -36.63%: 221億7300万
2024年9月30日 +67.09%: 370億4900万
2024年12月31日 +16.05%: 429億9500万
2025年3月31日 +29.2%: 555億4800万
2025年6月30日 -90.44%: 53億1100万
2025年9月30日 +307.23%: 216億2800万
2025年12月31日 +103.53%: 440億1900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: *1.その他の包括利益に係る組替調整額
(単位:百万円)
2025/06/23 11:34
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: *2.その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/23 11:34
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2025/06/23 11:34
#4 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/23 11:34
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ131億円減少して6,137億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,062億円と前連結会計年度末比で269億円減少しました。
純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ151億円増加して3,733億円となりました。その他の包括利益累計額が66億円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し34.6%となりました。
キャッシュ・フローの概況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2025/06/23 11:34