古河電気工業(5801)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -89億100万
- 2009年3月31日
- 104億9700万
- 2009年12月31日
- -8億5500万
- 2010年3月31日 -287.02%
- -33億900万
- 2010年6月30日
- 9億5400万
- 2010年9月30日
- -3200万
- 2010年12月31日
- 11億4600万
- 2011年3月31日
- -14億400万
- 2011年6月30日
- 15億7000万
- 2011年9月30日 -62.04%
- 5億9600万
- 2011年12月31日 +747.32%
- 50億5000万
- 2012年3月31日 +16.59%
- 58億8800万
- 2012年6月30日 -78.21%
- 12億8300万
- 2012年9月30日 -52.46%
- 6億1000万
- 2012年12月31日 +184.1%
- 17億3300万
- 2013年3月31日 +27.93%
- 22億1700万
- 2013年6月30日 -82.95%
- 3億7800万
- 2013年9月30日
- -1億5300万
- 2013年12月31日
- 8億1300万
- 2014年3月31日 +245.51%
- 28億900万
- 2014年6月30日 -63.33%
- 10億3000万
- 2014年9月30日 -81.26%
- 1億9300万
- 2014年12月31日 +254.4%
- 6億8400万
- 2015年3月31日 +332.16%
- 29億5600万
- 2015年6月30日 -62.82%
- 10億9900万
- 2015年9月30日 +7.37%
- 11億8000万
- 2015年12月31日 +39.83%
- 16億5000万
- 2016年3月31日 -83.03%
- 2億8000万
- 2016年6月30日 +174.64%
- 7億6900万
- 2016年9月30日 -37.06%
- 4億8400万
- 2016年12月31日 +470.04%
- 27億5900万
- 2017年3月31日
- -12億1200万
- 2017年6月30日
- 11億2800万
- 2017年9月30日 -31.74%
- 7億7000万
- 2017年12月31日 +220%
- 24億6400万
- 2018年3月31日
- -2億5100万
- 2018年6月30日
- 6億2800万
- 2018年9月30日 -51.43%
- 3億500万
- 2018年12月31日 +983.93%
- 33億600万
- 2019年3月31日
- -55億
- 2019年6月30日
- 9億9800万
- 2019年9月30日 -72.24%
- 2億7700万
- 2019年12月31日 +898.19%
- 27億6500万
- 2020年3月31日 +43.22%
- 39億6000万
- 2020年6月30日 -95.61%
- 1億7400万
- 2020年9月30日 +545.4%
- 11億2300万
- 2020年12月31日 +14.07%
- 12億8100万
- 2021年3月31日 +147.54%
- 31億7100万
- 2021年6月30日 -47.15%
- 16億7600万
- 2021年9月30日 +44.99%
- 24億3000万
- 2021年12月31日 -25.27%
- 18億1600万
- 2022年3月31日 -16.46%
- 15億1700万
- 2022年6月30日 -15.16%
- 12億8700万
- 2022年9月30日 +101.79%
- 25億9700万
- 2022年12月31日 +3.81%
- 26億9600万
- 2023年3月31日 -55.56%
- 11億9800万
- 2023年6月30日 -18.86%
- 9億7200万
- 2023年9月30日 -37.55%
- 6億700万
- 2023年12月31日 +7.25%
- 6億5100万
- 2024年3月31日 +257.14%
- 23億2500万
- 2024年6月30日
- -25億3500万
- 2024年9月30日 -33.77%
- -33億9100万
- 2024年12月31日
- 3億8900万
- 2025年3月31日
- -18億700万
- 2025年6月30日
- -7億6900万
- 2025年9月30日
- -400万
- 2025年12月31日
- 1800万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 96億700万
個別
- 2008年3月31日
- -20億7600万
- 2009年3月31日
- 15億6100万
- 2010年3月31日 -92.31%
- 1億2000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 16億6900万
- 2012年3月31日 +185.74%
- 47億6900万
- 2013年3月31日 -71.67%
- 13億5100万
- 2014年3月31日 +59.96%
- 21億6100万
- 2015年3月31日 -54.47%
- 9億8400万
- 2016年3月31日
- -24億1900万
- 2017年3月31日
- 16億6000万
- 2018年3月31日
- -25億6800万
- 2019年3月31日
- -8億500万
- 2020年3月31日
- -7億2200万
- 2021年3月31日
- 10億8600万
- 2022年3月31日 -21.82%
- 8億4900万
- 2023年3月31日 -71.85%
- 2億3900万
- 2024年3月31日 +196.65%
- 7億900万
- 2025年3月31日
- -35億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/23 11:34
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円、法人税等調整額が212百万円、その他有価証券評価差額金が241百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/23 11:34
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が154百万円、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が254百万円、退職給付に係る調整額が8百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理