古河電気工業(5801)の純資産の推移 - 第一四半期
連結
- 2014年6月30日
- 1980億4800万
- 2015年6月30日 +7.78%
- 2134億6600万
- 2016年6月30日 -9.22%
- 1937億7500万
- 2017年6月30日 +23.71%
- 2397億2300万
- 2018年6月30日 +11.35%
- 2669億2400万
- 2019年6月30日 +3.24%
- 2755億8200万
- 2020年6月30日 -1.89%
- 2703億8100万
- 2021年6月30日 +10.11%
- 2977億2100万
- 2022年6月30日 +9.6%
- 3263億200万
- 2023年6月30日 +2.31%
- 3338億3600万
- 2024年6月30日 +1.73%
- 3396億1600万
- 2025年6月30日 +8.9%
- 3698億2500万
- 2025年9月30日 +4.09%
- 3849億6700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2023/08/08 15:07
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) (会計方針の変更)(持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)当社の持分法適用関連会社である㈱UACJは同社の連結財務諸表を、従来は日本基準を適用し作成しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(IFRS)を適用し作成しております。これに伴い、当社は当第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎として持分法を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なおこの変更は、㈱UACJが資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や開示の充実、グループ内の会計基準統一によるグローバル経営のさらなる推進等を目的として行うものです。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の持分法による投資利益が566百万円、法人税等調整額が86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が479百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が4,933百万円増加、その他有価証券評価差額金が109百万円増加、繰延ヘッジ損益が24百万円増加、為替換算調整勘定が3,941百万円減少、退職給付に係る調整累計額が231百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の部は、前連結会計年度末に比べ233億円増加して6,277億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,425億円と前連結会計年度末比で187億円増加し、支払手形及び買掛金が12億円減少しました。2023/08/08 15:07
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ47億円増加して3,338億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント低下し31.9%となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し