全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - サービス・開発等
連結
- 2015年9月30日
- -1700万
- 2015年12月31日
- 2億200万
- 2016年3月31日 +104.46%
- 4億1300万
- 2016年6月30日
- -4億400万
- 2016年9月30日 -1.24%
- -4億900万
- 2016年12月31日
- -2億5300万
- 2017年3月31日
- -1億4800万
- 2017年6月30日 -68.24%
- -2億4900万
- 2017年9月30日 -55.42%
- -3億8700万
- 2017年12月31日
- -1億7700万
- 2018年3月31日 -18.08%
- -2億900万
- 2018年6月30日
- -8900万
- 2018年9月30日
- -4400万
- 2018年12月31日
- 5900万
- 2019年3月31日 -6.78%
- 5500万
- 2019年6月30日
- -6400万
- 2019年9月30日 -31.25%
- -8400万
- 2019年12月31日 -239.29%
- -2億8500万
- 2020年3月31日 -22.46%
- -3億4900万
- 2020年6月30日 -26.93%
- -4億4300万
- 2020年9月30日 -97.07%
- -8億7300万
- 2020年12月31日 -65.86%
- -14億4800万
- 2021年3月31日 -17.89%
- -17億700万
- 2021年6月30日
- -3億800万
- 2021年9月30日 -91.23%
- -5億8900万
- 2021年12月31日 -68.25%
- -9億9100万
- 2022年3月31日 -38.04%
- -13億6800万
- 2022年6月30日
- -2億
- 2022年9月30日 -377.5%
- -9億5500万
- 2022年12月31日 -70.79%
- -16億3100万
- 2023年3月31日 -29.31%
- -21億900万
- 2023年6月30日
- -5億6600万
- 2023年9月30日 -85.87%
- -10億5200万
- 2023年12月31日 -50.67%
- -15億8500万
- 2024年3月31日 -20.13%
- -19億400万
- 2024年9月30日
- -16億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。2024/06/24 15:20
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。2024/06/24 15:20
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。インフラ 当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 機能製品 当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 サービス・開発等 当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。
以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である㈱UACJは、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「サービス・開発等」の持分法適用会社への投資額が1,367百万円減少し、その結果セグメント資産が同額減少しております。2024/06/24 15:20 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- (3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。2024/06/24 15:20
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/24 15:20
(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。セグメントの名称 従業員数(人) 機能製品 2,333 サービス・開発等 2,202 合計 52,757
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 - #6 研究開発活動
- 以上、当該事業に係る研究開発費は1,869百万円であります。2024/06/24 15:20
(4)サービス・開発等
① 超電導分野では、低温超電導線材及び高温超電導線材の開発・製造リソースを持つ強みを生かし、顧客への新製品提案・開発を進めております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 機能製品事業では、急拡大した生成AI関連市場等の需要に対し、今後の更なる需要増大を見据えた生産体制の整備を進めるとともに、高付加価値製品の更なる拡販推進等により新たな顧客を取り込み、事業の成長を目指してまいります。2024/06/24 15:20
[サービス・開発等]
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー(水力発電)で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30%」の達成に向け、その一端を担っております。 - #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、48,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。2024/06/24 15:20
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。セグメントの名称 2024年3月末計画金額( 百万円 ) 設備等の主な内容・目的 機能製品 6,600 ヒートシンクの生産能力増強 サービス・開発等 8,100 電気インフラの更新先端半導体製造技術の開発環境整備 合計 48,000