- 5801
- 2026/09/02
- 時価
- 2兆6514億円
- PER 予
- 25.14倍
- 2010年以降
- 赤字-45.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 6.04倍
- 2010年以降
- 0.46-5.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.59%
- ROE 予
- 24.03%
- ROA 予
- 9.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
古河電気工業(5801)の長期借入れによる収入の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 534億2400万
- 2009年3月31日 -25.16%
- 399億8400万
- 2010年3月31日 -0.44%
- 398億800万
- 2011年3月31日 -32.76%
- 267億6800万
- 2012年3月31日 -5.64%
- 252億5900万
- 2013年3月31日 +107.05%
- 522億9800万
- 2014年3月31日 -11.13%
- 464億7500万
- 2015年3月31日 -22.04%
- 362億3000万
- 2016年3月31日 -60.16%
- 144億3400万
- 2017年3月31日 +148.18%
- 358億2200万
- 2018年3月31日 -45.1%
- 196億6800万
- 2019年3月31日 +33.14%
- 261億8600万
- 2020年3月31日 -65.88%
- 89億3500万
- 2021年3月31日 +526.36%
- 559億6500万
- 2022年3月31日 -71.32%
- 160億4900万
- 2023年3月31日 -34.15%
- 105億6800万
- 2024年3月31日 +179.77%
- 295億6600万
- 2025年3月31日 +105.28%
- 606億9400万
- 2026年3月31日 -18.09%
- 497億1600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- オペレーショナル視点のリスク2026/06/24 11:32
(注)当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の審査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟等において、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車メーカー等の顧客に対して、当社又は当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、早期解決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。リスク項目 リスクの内容 主要な取組み 資金管理 (資金調達)・金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可能性と資金調達条件の悪化・成長投資の拡大に伴い資金調達額が増大し、資金調達に制約が発生する可能性や資金調達条件が悪化する可能性(与信管理)・取引先の財政状態や資金繰りの悪化に伴い、売掛債権が回収困難となることによる貸倒損失の発生 ・多様な資金調達手段の確保と、返済時期の分散化・コミットメントラインの設定と一定水準の手元資金の確保・資金調達コスト低減と資金調達の安定性を踏まえた適切な長期借入割合の確保・財務体質の改善・与信管理規程に基づく、取引先各社の与信状況の定期的モニタリングと、グループ関係会社内での与信情報共有等による売掛金回収事故と回収遅延リスクの最小化 開示・ブランド ・適切な情報開示がなされないことによる、信頼の低下・一貫性あるコミュニケーションの不足による認知機会や、イメージ向上機会の損失 ・重要事象の一元的な集約・管理及び重層的な内部チェックを通じた適時適切な情報開示・統一的なメッセージの複数メディア活用による発信強化・グループ統一ブランド運用による認知・イメージ向上 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/24 11:32
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)+135億円、長期借入れによる収入+497億円、長期借入金の返済による支出△339億円等により+199億円(前連結会計年度比+641億円)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)