当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社である東京特殊電線㈱は、従来より、ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上していたが、同社の保有するPCB汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上している。これにより、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は982百万円増加している。

2014/08/06 9:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が274百万円増加し、利益剰余金が709百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益における影響は軽微である。

2014/08/06 9:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新興国経済の先行きへの不安が残るものの、米国経済の回復を中心として、全体として緩やかな回復基調を維持している。一方、日本経済についても、消費税率の引き上げに伴う一時的な景気の減速があったものの、政府の経済政策等もあり、個人消費が持ち直しつつある。
このような状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間の業績は、情報通信部門の海外子会社が好調だったものの、軽金属部門を構成していた古河スカイ㈱(現㈱UACJ)が昨年10月から当社の持分法適用の関連会社となったことや、本年2月に発生した日光事業所における大雪被害による操業停止の影響があったことなどにより、売上高は前年同期比13.8%減の2,043億円、営業利益は前年同期比41.3%減の31億円となったが、古河スカイ㈱の持分法適用会社化の影響を除くベースでは、売上高は7.7%、営業利益は40.3%の増加となる。経常利益は前年同期比43.6%減の39億円、四半期純利益は前年同期比93.2%減の1億円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2014/08/06 9:50

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	1円90銭	0円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,344	90
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,344	90
普通株式の期中平均株式数(千株)	706,071	706,063

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2014/08/06 9:50