固定資産の名称及び所在地	現況	固定資産処分益	引渡日
兵庫県尼崎市道意町七丁目6番他土地 162,739.87㎡(登記簿面積)	工場用地	22,078百万円	2020年6月30日

(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

2021/02/09 15:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ150億円増加して8,096億円となりました。現金及び預金が219億円、棚卸資産が47億円、その他の資産項目で131億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が143億円、有形固定資産が104億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ191億円増加して5,407億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が2,890億円と379億円増加しましたが、製品補償引当金が120億円、支払手形及び買掛金が66億円、その他の負債項目で2億円減少しました。

2021/02/09 15:36

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)

1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2.会計上の見積り<新型コロナウイルス感染症の影響の考え方>新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定や繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来の事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループが行う事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおります。事業ごとに当該影響の程度は異なるものの、当連結会計年度末に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2021/02/09 15:36