- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/06/18 13:47- #2 追加情報、連結財務諸表(連結)
⑵信託に残存する当社株式
従業員持株会支援信託ESOPに残存する当社株式を、従業員持株会支援信託ESOPにおける帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末383百万円、125千株、当連結会計年度末316百万円、103千株であります。
⑶総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/18 13:47- #3 重要な契約等(連結)
以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
イ 借入人の2026年3月期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
ロ 借入人の2026年3月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益(ただし、経常損益の計算上控除されている限度において、(ⅰ)のれん償却費、(ⅱ)無形資産償却費、(ⅲ)買収関連費用及び諸費用並びに(ⅳ)その他多数貸付人及び借入人が合意した一時的な費用については、経常損益の金額に加算する。)が2期連続して損失とならないようにすること。
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