#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が187百万円、利益剰余金が137百万円増加している。当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失への影響は軽微である。
2014/08/08 9:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 電線業界において、建設・電販向け、電気機械や自動車分野の需要は引き続き底堅く推移する中で、電力、通信分野は依然低迷が続くなど、需要部門ごとに好不調の差がみられた。また、原材料やエネルギーコストの上昇により、収益面は厳しい環境で推移した。
このような環境下、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は408億33百万円(前年同四半期対比2.6%減)となった。損益面では、営業損失は3億87百万円(前年同四半期は5億62百万円の営業利益)、経常損失は5億56百万円(前年同四半期は3億95百万円の経常利益)、四半期純損失は6億68百万円(前年同四半期は2億55百万円の四半期純利益)となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
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