純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 親会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2015/09/29 15:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が46百万円、利益剰余金が46百万円増加している。当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純損失への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が0円15銭増加している。また、1株当たり当期純損失への影響は軽微である。

2015/09/29 15:04

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの

2015/09/29 15:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は1,011億1百万円で、前連結会計年度末より56億90百万円減少している。その内訳としては、流動負債の減少55億46百万円、固定負債の減少1億44百万円である。流動負債の減少は、その他流動負債が3億77百万円増加し、短期借入金が45億34百万円、支払手形及び買掛金が6億37百万円、課徴金引当金が6億30百万円それぞれ減少したことによるものである。固定負債の減少は、長期借入金が12億円増加し、繰延税金負債が8億42百万円、再評価に係る繰延税金負債が4億51百万円それぞれ減少したことによるものである。
当連結会計年度末における純資産の合計は369億21百万円で、前連結会計年度末より33億42百万円増加している。これは、資本剰余金が5億14百万円減少し、その他の包括利益累計額合計が29億69百万円、利益剰余金が8億80百万円それぞれ増加したことによるものである。
② 資金の流動性についての分析

2015/09/29 15:04

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの

2015/09/29 15:04

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
純資産合計	5,803

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

2015/09/29 15:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が0円45銭増加している。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。

2015/09/29 15:04