#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が46百万円、利益剰余金が46百万円増加している。当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純損失への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が0円15銭増加している。また、1株当たり当期純損失への影響は軽微である。
2015/09/29 15:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が187百万円、利益剰余金が137百万円増加している。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/09/29 15:04
#3 業績等の概要: 電線業界においては、電力、通信分野の低迷が続いたが、建設・電販向けが堅調に推移し、国内需要はほぼ前年度並みで推移した。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,816億93百万円(前年度比0.9%減)、営業利益は12億36百万円(前年度比51.6%減)、経常利益は3億84百万円(前年度比68.9%減)、当期純利益は2億28百万円(前年度比17.3%増)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、電力システム事業が低迷したことにより、厳しい環境で推移した。中期経営計画「GROWTH 2016」の基本方針に基づき収益力の強化に努めたが、売上高は減収となり、収益面でも営業利益・経常利益ともに減益となった。当期純利益については、特別損失として製品補償損失等があったものの投資有価証券売却益等により増収となった。中期経営計画「GROWTH 2016」達成に向け、さらなるグループの企業価値向上を目指していく。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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