#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失の調整額△403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△383百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△720百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△666百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/08 14:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が6,192百万円減少、売上原価が5,998百万円減少、販売費及び一般管理費は309百万円減少、営業利益が115百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ137百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は前年同四半期対比では減少したものの、自動車向け電線や民間設備投資による電気機械向け電線の需要が総じて堅調であったため、電線全体の需要は前年同四半期対比で微増となりました。
このような環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,472億47百万円(前年同四半期対比27.8%増)となりました。損益面では、営業利益は82億33百万円(前年同四半期対比62.2%増)、経常利益は82億96百万円(前年同四半期対比57.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億25百万円(前年同四半期対比51.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当第3四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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