東京特殊電線（5807）の役員報酬の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2014年3月31日: 1億8600万
2015年3月31日 +33.33%: 2億4800万
2016年3月31日 -0.81%: 2億4600万
2017年3月31日 +9.35%: 2億6900万
2018年3月31日 +6.69%: 2億8700万
2019年3月31日 -6.62%: 2億6800万
2020年3月31日 -1.12%: 2億6500万
2021年3月31日 -11.32%: 2億3500万
2022年3月31日 -6.38%: 2億2000万

個別

2014年3月31日: 8190万
2015年3月31日 +70.53%: 1億3967万
2016年3月31日 +5.59%: 1億4748万
2017年3月31日 +11.02%: 1億6372万
2018年3月31日 +12.34%: 1億8393万
2019年3月31日 -5.67%: 1億7351万
2020年3月31日 -0.25%: 1億7307万
2021年3月31日 -26.29%: 1億2757万
2022年3月31日 -13.05%: 1億1092万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員報酬	235百万円	220百万円
給料諸手当福利費	646	704

2022/06/29 13:15

#2 役員報酬（連結）

なお、当社は、2021年10月29日に指名・報酬委員会を設置し、従来設置されていた報酬委員会と統合しております。
当社は、役員報酬の算定方法の決定に関する方針を次のとおりとしております。
・当社グループの持続的な成長に向けて、各役員が業務執行・経営監督の機能・役割を適切に発揮するとともに、経営理念の実現及び業績目標達成の動機付けに資する報酬とすることを基本方針とする。

2022/06/29 13:15

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

c.当社グループの主要な借入先(注4)である金融機関の業務執行者
d.当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
e.当社の主要株主(注6)またはその業務執行者

2022/06/29 13:15