有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年6月25日開催の当社第102期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額180百万円(うち社外取締役分年額30百万円)以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額65百万円以内と決議されております。
また、2021年6月25日開催の当社第103期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、業務執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は、年額15百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議されております。
なお、当社は、2021年10月29日に指名・報酬委員会を設置し、従来設置されていた報酬委員会と統合しております。
当社は、役員報酬の算定方法の決定に関する方針を次のとおりとしております。
・当社グループの持続的な成長に向けて、各役員が業務執行・経営監督の機能・役割を適切に発揮するとともに、経営理念の実現及び業績目標達成の動機付けに資する報酬とすることを基本方針とする。
・監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役を除く。)の報酬については、役位・職責に応じた基本報酬(固定報酬)と業績の達成状況に応じて変動する短期業績連動報酬並びに中長期業績連動報酬(株式報酬)で構成する。なお、短期業績連動報酬は、会社業績によって変動する短期業績連動報酬(全社)及び個人別の業績に応じて変動する短期業績連動報酬(個別)によって構成する。
・監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬(固定報酬)のみで構成する。
・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬(固定報酬)のみで構成し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
・基本報酬は、経営の監督、業務執行といった役割の違いや役位、職責等に応じて、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
・短期業績連動報酬は、金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、全社の業績指標及び個別の業績目標の達成度合いに応じて決定する。短期業績連動報酬(全社)に係る業績指標の内容については、業績を適切に反映するために、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を採用することとし、これらの業績指標を評価基準として報酬額を算定する。なお、業績指標の内容と算定方法については、環境の変化に応じて、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。短期業績連動報酬(個別)は、個人別の業績目標に達する達成度及び貢献度等を総合的に勘案して決定する。
・当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役に対し、役位別に設定する基準額に応じた譲渡制限付株式を付与する。
・基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬(株式報酬)の個人別報酬に対する割合については、役位に応じて上位の役位ほど短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬(株式報酬)の割合が高まる構成とすることを基本とし、指名・報酬委員会において、報酬水準等も勘案して総合的に検討する。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重の上、個人別報酬に対する割合を決定する。
・基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬(株式報酬)は、在任中に定期的に支給する。基本報酬は、月例の固定報酬として支給し、短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬(株式報酬)は、年一回、一定の時期に支給する。
・個人別の報酬額については、その妥当性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関であり、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会において、審議する。最終的な各取締役の報酬額は、指名・報酬委員会が答申した内容を尊重し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が決定する。ただし、短期業績連動報酬(個別)の具体的金額については、指名・報酬委員会が、取締役会の委任を受け、取締役会が定めた基準の範囲内で決定する。
なお、退職慰労金制度については、2007年に廃止しております。
取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、次のとおりであります。
2021年5月12日開催の取締役会 譲渡制限付株式報酬制度導入の審議
2021年6月25日開催の取締役会 譲渡制限付株式に係る金銭債権支給の決定
2022年1月27日開催の指名・報酬委員会 業績連動報酬制度等の審議
2022年2月28日開催の取締役会 業績連動報酬制度等一部改定
2022年5月12日開催の指名・報酬委員会 業績連動報酬額の審議
2022年5月31日開催の取締役会 業績連動報酬額の決定
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に支払った報酬額等については次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬 (固定報酬)	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)	80,927	57,516	20,790	2,621	8
(うち社外取締役)	(12,000)	(12,000)	(-)	(-)	(3)
取締役(監査等委員)	30,000	30,000	-	-	3
(うち社外取締役)	(30,000)	(30,000)	(-)	(-)	(3)
合計	110,927	87,516	20,790	2,621	11
(うち社外役員)	(42,000)	(42,000)	(-)	(-)	(6)

(注)上記には、2021年6月25日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。