5807 東京特殊電線

5807
2023/01/24
時価
384億円
PER 予
17.94倍
2010年以降
赤字-30.05倍
(2010-2022年)
PBR
1.98倍
2010年以降
0.53-2.88倍
(2010-2022年)
配当 予
0.89%
ROE 予
11.05%
ROA 予
7.37%
資料
Link
CSV,JSON

為替換算調整勘定

【期間】

連結

2007年3月31日
-1億9000万
2008年3月31日
-7400万
2009年3月31日 -999.99%
-15億7900万
2010年3月31日
-14億5800万
2011年3月31日 -11.73%
-16億2900万
2012年3月31日
-9億3900万
2013年3月31日
-4億300万
2014年3月31日
4億5800万
2015年3月31日 +83.62%
8億4100万
2016年3月31日 -12.37%
7億3700万
2017年3月31日 -56.58%
3億2000万
2018年3月31日 +22.81%
3億9300万
2019年3月31日 -49.87%
1億9700万
2020年3月31日 -47.72%
1億300万
2021年3月31日 +28.16%
1億3200万
2022年3月31日 +318.94%
5億5300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税効果額--
為替換算調整勘定29421
退職給付に係る調整額:
2022/06/29 13:15
#2 事業等のリスク
外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。
当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。リスクを最小限にとどめるために、当社グループでは社内規程に基づいて適切な為替リスクヘッジを行っております。
⑨金利上昇リスク
2022/06/29 13:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比で2,325百万円増加し18,423百万円となりました。主な要因は為替換算調整勘定421百万円、資本剰余金217百万円、利益剰余金1,931百万円がそれぞれ増加し、また、非支配株主持分199百万円が減少したことにより、前連結会計年度末比14.4%の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比5.0ポイント増の65.7%となりました。
b.経営成績の分析
2022/06/29 13:15