東京特殊電線（5807）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 24億6600万
2014年6月30日 +7.75%: 26億5700万
2014年9月30日 -1.13%: 26億2700万
2014年12月31日 -1.07%: 25億9900万
2015年3月31日 +2.42%: 26億6200万
2015年6月30日 -0.6%: 26億4600万
2015年9月30日 -0.68%: 26億2800万
2015年12月31日 -0.49%: 26億1500万
2016年3月31日 +5.12%: 27億4900万
2016年6月30日 -0.73%: 27億2900万
2016年9月30日 -0.99%: 27億200万
2016年12月31日 -0.48%: 26億8900万
2017年3月31日 +8.59%: 29億2000万
2017年6月30日 -7.74%: 26億9400万
2017年9月30日 -0.97%: 26億6800万
2017年12月31日 -1.95%: 26億1600万
2018年3月31日 +0.88%: 26億3900万
2018年6月30日 -1.25%: 26億600万
2018年9月30日 -0.27%: 25億9900万
2018年12月31日 -0.35%: 25億9000万
2019年3月31日 -0.39%: 25億8000万
2019年6月30日 -1.4%: 25億4400万
2019年9月30日 -2.4%: 24億8300万
2019年12月31日 -1.49%: 24億4600万
2020年3月31日 +3.39%: 25億2900万
2020年6月30日 -2.25%: 24億7200万
2020年9月30日 -0.4%: 24億6200万
2020年12月31日 -1.26%: 24億3100万
2021年3月31日 -8.76%: 22億1800万
2021年6月30日 -1.71%: 21億8000万
2021年9月30日 -2.98%: 21億1500万
2021年12月31日 -1.84%: 20億7600万
2022年3月31日 +2.55%: 21億2900万
2022年6月30日 -2.77%: 20億7000万
2022年9月30日 -1.5%: 20億3900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ロ.小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

2022/06/29 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰越欠損金(注)2	617百万円	31百万円
退職給付に係る負債	667	641
未払賞与	113	118

(注)1.評価性引当額が353百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 13:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	69百万円	64百万円
退職給付費用	21	23
その他	△13	△9
退職給付に係る負債の期末残高	64	64

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/06/29 13:15