有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	617百万円	31百万円
退職給付に係る負債	667	641
未払賞与	113	118
貸倒引当金	7	7
棚卸資産評価損	26	29
ゴルフ会員権評価損	6	6
減損損失	155	153
固定資産償却限度超過額	7	7
未払事業税	21	23
その他	28	32
繰延税金資産小計	1,650	1,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△383	△31
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162	△160
評価性引当額小計(注)1	△545	△192
繰延税金資産合計	1,105	859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△303百万円	△284百万円
在外子会社の留保利益	△176	△223
持分法適用関連会社の留保利益	△27	△30
繰延税金負債合計	△507	△538
繰延税金資産の純額	597	321

(注)1.評価性引当額が353百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	587	25	3	-	-	-	617
評価性引当額	△353	△25	△3	-	-	-	△383
繰延税金資産	233	0	-	-	-	-	(b)234

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金617百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産234百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	29	2	-	-	-	-	31
評価性引当額	△28	△2	-	-	-	-	△31
繰延税金資産	0	-	-	-	-	-	(b)0

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金31百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△2.8
住民税均等割等	0.2	0.2
外国税額	1.1	1.4
評価性引当額の増減等	△4.0	△10.9
繰越欠損金の期限切れ	-	6.3
在外子会社の留保利益	0.7	1.4
その他	1.3	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	27.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.0%は、「在外子会社の留保利益」0.7%、「その他」1.3%として組み替えております。