有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,044百万円	1,636百万円
退職給付に係る負債	855	582
未払賞与	87	94
貸倒引当金	13	17
たな卸資産評価損	30	20
ゴルフ会員権評価損	7	6
繰越外国税額控除	19	9
固定資産償却限度超過額	222	217
未払事業税	13	26
その他	26	28
繰延税金資産小計	3,320	2,641
評価性引当額	△2,770	△1,371
繰延税金資産合計	550	1,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33百万円	△95百万円
在外子会社の留保利益	△82	△88
在外関連会社の留保利益	△443	-
繰延税金負債合計	△559	△184
繰延税金資産の純額	△8	1,085

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	390百万円	344百万円
固定資産―繰延税金資産	52	789
固定負債―繰延税金負債	△451	△48
差引計	△8	1,085

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因なった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6
住民税均等割等		0.3
外国税額控除		△0.5
評価性引当額の増減等		△60.4
関連会社の留保利益		△7.6
関係会社株式売却損		5.1
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△33.1