有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,380百万円	2,044百万円
退職給付に係る負債	895	855
未払賞与	83	87
貸倒引当金	11	13
たな卸資産評価損	19	30
ゴルフ会員権評価損	4	7
繰越外国税額控除	46	19
固定資産償却限度超過額	252	222
未払事業税	12	13
その他	34	26
繰延税金資産小計	3,742	3,320
評価性引当額	△3,429	△2,770
繰延税金資産合計	313	550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128百万円	△33百万円
在外子会社の留保利益	-	△82
在外関連会社の留保利益	-	△443
繰延税金負債合計	△128	△559
繰延税金資産の純額	185	△8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた46百万円は、「未払事業税」12百万円、「その他」34百万円として組替えを行っております。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	118百万円	390百万円
固定資産―繰延税金資産	171	52
固定負債―繰延税金負債	△104	△451
差引計	185	△8

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因なった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割等	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
評価性引当額の増減等	△26.5
外国税額控除	0.5
その他	△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。