訂正有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	1,066百万円	886百万円
退職給付に係る負債	907	764
未払賞与	110	112
貸倒引当金	17	10
たな卸資産評価損	23	34
ゴルフ会員権評価損	6	6
減損損失	156	154
固定資産償却限度超過額	8	7
未払事業税	17	13
その他	33	35
繰延税金資産小計	2,348	2,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△344	△483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163	△164
評価性引当額小計(注)1	△508	△647
繰延税金資産合計	1,840	1,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95百万円	△227百万円
在外子会社の留保利益	△154	△158
持分法適用関連会社の留保利益	-	△25
繰延税金負債合計	△249	△412
繰延税金資産の純額	1,591	967

(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が138百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	266	237	561	-	-	-	1,066
評価性引当額	△53	-	△290	-	-	-	△344
繰延税金資産	212	237	271	-	-	-	(b)721

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,066百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産721百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	271	586	24	4	-	-	886
評価性引当額	△105	△349	△24	△4	-	-	△483
繰延税金資産	166	237	0	-	-	-	(b)403

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金886百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産403百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△2.2
住民税均等割等	0.3	0.3
外国税額控除	1.2	1.1
評価性引当額の増減等	△18.2	4.6
その他	0.9	4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0	39.4