有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,731百万円	2,380百万円
退職給付に係る負債	901	895
環境対策引当金繰入額	378	-
未払賞与	76	83
貸倒引当金	12	11
たな卸資産評価損	19	19
ゴルフ会員権評価損	2	4
繰越外国税額控除	152	46
固定資産償却限度超過額	249	252
その他	58	46
繰延税金資産小計	4,581	3,742
評価性引当額	△4,467	△3,429
繰延税金資産合計	114	313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73百万円	△128百万円
繰延税金負債合計	△73	△128
繰延税金資産の純額	40	185

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	45百万円	118百万円
固定資産―繰延税金資産	68	171
固定負債―その他	△73	△104
差引計	40	185

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因なった主な項目別の内訳

	前事連結会計年度 (平成26年3月31日)	当事連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	△0.6
住民税均等割等	0.4	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	1.4
評価性引当額の増減等	△27.7	△26.5
外国税額控除	0.7	0.5
その他	△0.8	△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.14%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
32.60%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.83%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。