東京特殊電線(5807)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3億3364万
- 2009年3月31日 -39.07%
- 2億327万
- 2010年3月31日 +74.92%
- 3億5557万
- 2011年3月31日 -11.14%
- 3億1597万
- 2012年3月31日 +29.5%
- 4億920万
- 2013年3月31日 -19.15%
- 3億3085万
- 2014年3月31日 -8.71%
- 3億205万
- 2015年3月31日 -11.34%
- 2億6780万
- 2016年3月31日 -45.11%
- 1億4699万
- 2017年3月31日 -24.2%
- 1億1141万
- 2018年3月31日 +5.1%
- 1億1710万
- 2019年3月31日 -6.88%
- 1億904万
- 2020年3月31日 -16.54%
- 9101万
- 2021年3月31日 +70.2%
- 1億5490万
- 2022年3月31日 +56.58%
- 2億4255万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は317百万円減少し、売上原価は313百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。2022/06/29 13:15
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じた債権の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。2022/06/29 13:15
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度(2022年3月31日) 受取手形 307百万円 電子記録債権 247
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26百万円であります。 - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当該年度及び翌年度以降の収益の金額を理解するための情報 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。2022/06/29 13:15
- #4 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
2022/06/29 13:15前連結会計年度
(2021年3月31日)当連結会計年度
(2022年3月31日)受取手形割引高 4百万円 4百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2022/06/29 13:15
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で1,843百万円増加し27,737百万円、7.1%の増加となりました。流動資産は、1,543百万円増加し17,534百万円となりました。主な要因は、未収入金161百万円の減少がありましたが、現金及び預金754百万円、受取手形、売掛金及び契約資産338百万円、棚卸資産594百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比9.6%の増加となりました。
(負債の部) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2022/06/29 13:15
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。