純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,466百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,338百万円減少し、少数株主持分が0百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は19.71円減少しております。

2014/06/27 8:34

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

なお、金銭対価取得日の決定後も金銭対価取得日の到来までは、転換請求を行うことは妨げられないものとする。
(2) 日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行(国際財務報告基準その他の公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものを含み、以下総称して「会計基準等」という。)の適用(当社に適用される法令又は規則により当該会計基準等の適用を義務づけられたために当該会計基準等を適用する場合であるか、当社に適用される法令又は規則により当該会計基準等の適用が許容されたため当社が任意に当該会計基準等を適用した場合であるかを問わない。)により、当社が当社の連結財務諸表(連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に定める財務諸表をいう。)における連結貸借対照表上、又は財務諸表(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に定める財務諸表をいう。)における貸借対照表上、A種優先株式を純資産として計上することができなくなった場合にも、(1)と同様とする。
(3) 強制償還価額

2014/06/27 8:34

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/27 8:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末比で35億2千9百万円減少し99億2千6百万円となりました。流動負債は、44億4千2百万円減少し56億7千1百万円となりました。これは主に、短期借入金22億9百万円、一年内返済予定長期借入金8億8百万円、支払手形及び買掛金10億3百万円の減少によるものであります。固定負債は、9億1千3百万円増加し42億5千4百万円となりました。これは主に、長期借入金6億6千万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債13億7千1百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比で11億8千6百万円増加し64億2千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金14億4千2百万円の増加によるものであります。
(2)経営成績

2014/06/27 8:34

#5 資産の評価基準及び評価方法

イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ 時価のないもの

2014/06/27 8:34

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	128.49円	351.67円
1株当たり当期純利益金額	0.81円	203.92円

株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産額は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はありません。
(6)株式併合により減少する株主数(平成26年3月31日現在)

2014/06/27 8:34

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	392.43円	559.17円
1株当たり当期純利益金額	42.75円	212.38円

株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産額は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はありません。
(6)株式併合により減少する株主数(平成26年3月31日現在)

2014/06/27 8:34

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 8:34

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,235	6,422
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,570	2,624
(うちA種優先株式残余財産分配金(百万円))	(1,850)	(1,850)

2014/06/27 8:34