#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: なお、金銭対価取得日の決定後も金銭対価取得日の到来までは、転換請求を行うことは妨げられないものとする。
(2) 日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行(国際財務報告基準その他の公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものを含み、以下総称して「会計基準等」という。)の適用(当社に適用される法令又は規則により当該会計基準等の適用を義務づけられたために当該会計基準等を適用する場合であるか、当社に適用される法令又は規則により当該会計基準等の適用が許容されたため当社が任意に当該会計基準等を適用した場合であるかを問わない。)により、当社が当社の連結財務諸表(連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に定める財務諸表をいう。)における連結貸借対照表上、又は財務諸表(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に定める財務諸表をいう。)における貸借対照表上、A種優先株式を純資産として計上することができなくなった場合にも、(1)と同様とする。
(3) 強制償還価額
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度末比で853百万円減少し、9,072百万円となりました。これは主に環境対策引当金982百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比で820百万円増加し7,243百万円となりました。これは主に利益剰余金1,009百万円の増加及び為替換算調整勘定254百万円の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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