その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	150	97
その他有価証券評価差額金	110	△188
為替換算調整勘定:

2021/06/25 13:06

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により東特運輸㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに東特運輸㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	348百万円
非支配株主持分	△119
その他有価証券評価差額金	△0
未実現利益等	3

2021/06/25 13:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,383千円減少し、法人税等調整額が32,478千円、その他有価証券評価差額金が1,094千円それぞれ増加しております。

2021/06/25 13:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128百万円	△33百万円
在外子会社の留保利益	-	△82

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

2021/06/25 13:06