訂正有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,380,676千円	2,044,100千円
退職給付引当金	419,987	439,842
株式評価損	193,200	180,577
未払賞与	57,182	58,111
減損損失	252,582	215,976
固定資産償却限度超過額	4,513	5,640
ゴルフ会員権評価損	4,710	4,250
繰越外国税額控除	46,957	19,213
未払事業税	4,940	8,341
その他	36,359	31,597
繰延税金資産小計	3,401,110	3,007,651
評価性引当額	△3,205,589	△2,543,047
繰延税金資産合計	195,521	464,604
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△23,405	△15,652
繰延税金負債合計	△23,405	△15,652
繰延税金資産の純額	172,115	448,951

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた41,299千円は、「未払事業税」4,940千円、「その他」36,359千円として組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%	32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△10.6
住民税均等割等	1.5	0.4
税額控除	△1.0	△2.1
外国税額	1.0	4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	2.6
評価性引当額の増減等	△48.7	△37.2
その他	3.4	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.6	△11.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「税額控除」、「外国税額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた3.7%は、「税額控除」△0.8%、「外国税額」1.0%、「その他」3.4%として組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記していた「外国税額控除」は、表示上の明瞭性をより高めるために、当事業年度より独立掲記することとした「税額控除」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「外国税額控除」に表示していた△0.2%は、「税額控除」△0.2%として組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,383千円減少し、法人税等調整額が32,478千円、その他有価証券評価差額金が1,094千円それぞれ増加しております。