有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,940,290千円	2,731,141千円
退職給付引当金	313,544	332,028
事業構造改革費用	39,318	-
株式評価損	810,705	208,253
未払賞与	37,053	52,084
固定資産償却限度超過額	257,674	252,471
ゴルフ会員権評価損	5,391	2,500
繰越外国税額控除	161,456	152,511
環境対策引当金	380,404	378,144
その他	58,768	61,151
繰延税金資産小計	5,004,603	4,170,284
評価性引当額	△5,004,603	△4,170,284
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
有価証券評価差額金	-	△20,615
繰延税金負債合計	-	△20,615
繰延税金資産の純額	-	△20,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△64.9	△3.2
住民税均等割等	23.5	2.0
評価性引当額の増減	△5.3	△34.2
外国税額控除	56.1	△0.8
その他	-	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8	1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.1%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響はありません。