有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループといたしましては、これまで事業の選択と集中を基本として一部事業の譲渡等事業構造改革を実行してまいりました。今後は、電線事業を基盤事業と位置付け、またデバイス事業を注力事業と位置付けて、これらの技術・製品に経営資源を集中化して新市場、新顧客の開拓を推進し、厳しい事業環境においても利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
電線事業においては、ケーブル関連では、一層の拡販と徹底した原価低減を図るとともに、当社独自技術により高速伝送や低損失、高耐熱等に優れた製品の開発と新規拡販を推進してまいります。ヒータ製品関連においては車載用シートヒータなど技術・品質面での強みを活かし生産体制の拡充に取り組んでまいります。
デバイス事業においては、主要製品である線材加工品は、主な需要先であるエレクトロニクスや半導体関連市場において、当社が長年培った素材技術、精密加工技術等を活かした特長ある製品により用途拡大に努め売上増を図ってまいります。
海外生産拠点については、中国とインドネシアに加えて新たにフィリピンに生産拠点を設けましたが、これにより今後一層デリバリー面等において、お客様のニーズに応えるべく体制強化を図ってまいります。また、労務コスト上昇等のリスクにも注視し、更なる生産性向上と原価低減を推進してまいります。
市場環境は変化が激しく予断を許しませんが、損益重視の方針のもと、当社の特長ある技術を活かした製品の売上拡大を図るために、営業と技術・製造が一体となって市場ニーズに対応した製品の開発と拡販に注力するとともに、原価低減の徹底、ものづくり力の向上、経費削減等に継続して取り組むなど、全社一丸となって収益力を高め、事業の拡大並びに企業価値の向上につなげてまいる所存であります。