有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,044,100千円	1,636,214千円
退職給付引当金	439,842	486,731
株式評価損	180,577	76,894
未払賞与	58,111	62,738
固定資産償却限度超過額	221,616	216,521
ゴルフ会員権評価損	4,250	4,218
繰越外国税額控除	19,213	9,837
未払事業税	8,341	19,479
その他	31,597	38,031
繰延税金資産小計	3,007,651	2,550,667
評価性引当額	△2,543,047	△1,440,003
繰延税金資産合計	464,604	1,110,664
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△15,652	△51,525
繰延税金負債合計	△15,652	△51,525
繰延税金資産の純額	448,951	1,059,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6	△0.4
住民税均等割等	0.4	0.2
税額控除	△2.1	△2.0
外国税額	4.3	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6	-
評価性引当額の増減等	△37.2	△46.3
その他	△1.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.1	△17.3