有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,636,214千円	1,312,493千円
退職給付引当金	486,731	536,920
関係会社株式評価損	76,894	76,894
未払賞与	62,738	70,471
固定資産償却限度超過額	216,521	211,147
ゴルフ会員権評価損	4,218	4,218
繰越外国税額控除	9,837	2,445
未払事業税	19,479	11,879
その他	38,031	29,665
繰延税金資産小計	2,550,667	2,256,136
評価性引当額	△1,440,003	△993,487
繰延税金資産合計	1,110,664	1,262,649
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△51,525	△48,124
繰延税金負債合計	△51,525	△48,124
繰延税金資産の純額	1,059,138	1,214,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.1
住民税均等割等	0.2	0.3
税額控除	△2.0	△1.8
外国税額	0.4	0.7
評価性引当額の増減等	△46.3	△22.7
その他	0.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.3	5.9