有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	800,063千円	562,115千円
退職給付引当金	581,595	576,647
関係会社株式評価損	76,894	145,675
未払賞与	83,052	83,448
減損損失	154,931	155,010
固定資産償却限度超過額	6,884	5,882
ゴルフ会員権評価損	4,218	4,218
未払事業税	10,575	13,729
その他	45,762	28,123
繰延税金資産小計	1,763,978	1,574,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△405,034	△327,923
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241,670	△307,971
評価性引当額小計	△646,705	△635,894
繰延税金資産合計	1,117,273	938,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,907	△89,955
繰延税金負債合計	△129,907	△89,955
繰延税金資産の純額	987,365	849,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△3.4
住民税均等割等	0.3	0.3
税額控除	△1.8	△1.9
外国税額	1.5	1.6
評価性引当額の増減等	6.6	△0.6
その他	△1.7	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	26.4