有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	562,115千円	256千円
退職給付引当金	576,647	549,523
関係会社株式評価損	145,675	145,675
未払賞与	83,448	85,930
減損損失	155,010	153,646
固定資産償却限度超過額	5,882	5,803
ゴルフ会員権評価損	4,218	4,218
未払事業税	13,729	16,511
その他	28,123	31,546
繰延税金資産小計	1,574,852	993,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△327,923	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△307,971	△306,404
評価性引当額小計	△635,894	△306,404
繰延税金資産合計	938,958	686,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,955	△57,533
繰延税金負債合計	△89,955	△57,533
繰延税金資産の純額	849,002	629,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△3.6
住民税均等割等	0.3	0.2
税額控除	△1.9	△2.0
外国税額	1.6	1.8
評価性引当額の増減等	△0.6	△13.2
繰越欠損金の期限切れ	-	8.2
その他	△0.6	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	23.6