有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,731,141千円	2,380,676千円
退職給付引当金	332,028	419,987
株式評価損	208,253	193,200
未払賞与	52,084	57,182
固定資産償却限度超過額	252,471	257,095
ゴルフ会員権評価損	2,500	4,710
繰越外国税額控除	152,511	46,957
環境対策引当金	378,144	-
その他	61,151	41,299
繰延税金資産小計	4,170,284	3,401,110
評価性引当額	△4,170,284	△3,205,589
繰延税金資産合計	-	195,521
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△20,615	△23,405
繰延税金負債合計	△20,615	△23,405
繰延税金資産の純額	△20,615	172,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	△1.1
住民税均等割等	2.0	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.0
評価性引当額の増減等	△34.2	△48.7
外国税額控除	△0.8	△0.2
その他	0.4	3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	△8.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.14%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.60%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.83%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,410千円減少し、法人税等調整額が15,233千円、その他有価証券評価差額金が1,823千円それぞれ増加しております。