有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,312,493千円	1,066,217千円
退職給付引当金	536,920	569,338
関係会社株式評価損	76,894	76,894
未払賞与	70,471	77,597
固定資産償却限度超過額	211,147	163,889
ゴルフ会員権評価損	4,218	4,218
繰越外国税額控除	2,445	-
未払事業税	11,879	11,105
その他	29,665	34,106
繰延税金資産小計	2,256,136	2,003,367
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△344,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△239,638
評価性引当額小計	△993,487	△583,929
繰延税金資産合計	1,262,649	1,419,437
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△48,124	△37,684
繰延税金負債合計	△48,124	△37,684
繰延税金資産の純額	1,214,524	1,381,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△2.3
住民税均等割等	0.3	0.3
税額控除	△1.8	△1.8
外国税額	0.7	1.4
評価性引当額の増減等	△22.7	△22.9
その他	△0.9	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9	5.4