- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入益)
2021/06/25 13:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2021/06/25 13:11- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/06/25 13:11- #4 事業等のリスク
⑥資産の減損
市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
⑦製品の品質について
2021/06/25 13:11- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:11 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/06/25 13:11- #7 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/25 13:11- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/25 13:11- #9 引当金の計上基準
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2021/06/25 13:11- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/25 13:11- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/25 13:11- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/25 13:11- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2021/06/25 13:11- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県上田市 | 遊休資産 | 機械装置等 | 5百万円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部門を基準にグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、時価が下落している
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しました。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 2,044,100千円 | 1,636,214千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,652 | △51,525 |
| 繰延税金資産の純額 | 448,951 | 1,059,138 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 2,044百万円 | 1,636百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △559 | △184 |
| 繰延税金資産の純額 | △8 | 1,085 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったこと及び固定資産の除売却に関連して発生した費用として「固定資産除却損」と合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた23,765千円は、「固定資産除売却損」23,765千円として組み替えております。
2021/06/25 13:11- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「補助金収入」18百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた63百万円及び「その他」に表示していた「固定資産売却損」0百万円は、「固定資産除売却損」63百万円として組み替えております。
2021/06/25 13:11- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ.時価のないもの
総平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法2021/06/25 13:11 - #20 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2021/06/25 13:11- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 812百万円 | 805百万円 |
| 期待運用収益 | 37 | 20 |
| 退職給付の支払額 | △118 | △115 |
| 年金資産の期末残高 | 805 | 863 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2021/06/25 13:11- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2021/06/25 13:11- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(インドネシア子会社の火災発生について)
平成29年4月30日、当社の連結子会社であるPT.TOTOKU INDONESIA(以下、トウトクインドネシア)に隣接する他社の工場で火災が発生し、その影響でトウトクインドネシアの工場が類焼しました。この火災事故により、被害を受けた棚卸資産及び有形固定資産のトウトクインドネシア決算日時点の帳簿価額はそれぞれ約161百万円及び約117百万円であります。
トウトクインドネシアは損害保険に加入しておりますが、この火災による被害状況は現在調査中であり、現時点において、トウトクインドネシアの復旧に関わる費用及び販売を含めた事業への影響並びに損害保険査定額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
2021/06/25 13:11- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:11 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/25 13:11 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | 468 | 468 | - |
| 資産計 | 8,433 | 8,433 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,742 | 1,742 | - |
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 7,798 | 9,624 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 769 | 886 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (769) | (886) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
