訂正有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
新企業年金 :提出会社は、平成16年1月1日より新企業年金制度を採用しております。
適格退職年金:提出会社は、平成22年4月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。また、一部の連結子会社においても、平成23年7月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。
退職一時金 :提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,286百万円	3,459百万円
勤務費用	91	97
利息費用	13	-
数理計算上の差異の発生額	203	258
退職給付の支払額	△135	△146
退職給付債務の期末残高	3,459	3,669

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	812百万円	805百万円
期待運用収益	37	20
数理計算上の差異の発生額	△63	15
事業主からの拠出額	137	137
退職給付の支払額	△118	△115
年金資産の期末残高	805	863

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	171百万円	90百万円
退職給付費用	42	32
退職給付の支払額	△8	△10
制度への拠出額	△8	△4
その他	△107	△4
退職給付に係る負債の期末残高	90	103

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,011百万円	2,195百万円
年金資産	△916	△985
	1,094	1,210
非積立型制度の退職給付債務	1,649	1,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,744	2,910
退職給付に係る負債	2,749	2,920
退職給付に係る資産	△4	△9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,744	2,910

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	91百万円	97百万円
利息費用	13	-
期待運用収益	△37	△20
数理計算上の差異の費用処理額	263	268
過去勤務費用の費用処理額	△21	△10
簡便法で計算した退職給付費用	42	32
確定給付制度に係る退職給付費用	352	367

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△21百万円	0百万円
数理計算上の差異	△3	△14
合計	△24	△13

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△25百万円	△25百万円
未認識数理計算上の差異	1,236	1,222
合計	1,210	1,196

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	46%	47%
株式	43	42
生保一般勘定	7	7
その他	4	4
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.1%
長期期待運用収益率	4.6	3.9
予想昇給率	4.3	4.7