有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
新企業年金 :提出会社は、平成16年1月1日より新企業年金制度を採用しております。
適格退職年金:提出会社は、平成22年4月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。また、一部の連結子会社においても、平成23年7月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。
退職一時金 :提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,459百万円	3,669百万円
勤務費用	97	99
利息費用	-	3
数理計算上の差異の発生額	258	△161
退職給付の支払額	△146	△118
退職給付債務の期末残高	3,669	3,492

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	805百万円	863百万円
期待運用収益	20	33
数理計算上の差異の発生額	15	15
事業主からの拠出額	137	138
退職給付の支払額	△115	△107
年金資産の期末残高	863	943

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	90百万円	103百万円
退職給付費用	32	25
退職給付の支払額	△10	△31
制度への拠出額	△4	△18
その他	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	103	75

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,195百万円	1,957百万円
年金資産	△985	△1,085
	1,210	872
非積立型制度の退職給付債務	1,700	1,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,910	2,624
退職給付に係る負債	2,920	2,639
退職給付に係る資産	△9	△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,910	2,624

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	97百万円	99百万円
利息費用	-	3
期待運用収益	△20	△33
数理計算上の差異の費用処理額	268	253
過去勤務費用の費用処理額	△10	△7
簡便法で計算した退職給付費用	32	25
確定給付制度に係る退職給付費用	367	341

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	△7百万円
数理計算上の差異	△14	431
合計	△13	423

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△15百万円	△7百万円
未認識数理計算上の差異	1,212	781
合計	1,196	773

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	47%	51%
株式	42	45
生保一般勘定	7	0
その他	4	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.0%
長期期待運用収益率	3.9	1.5
予想昇給率	4.7	4.9