有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
新企業年金 :提出会社は、平成16年1月1日より新企業年金制度を採用しております。
適格退職年金:提出会社は、平成22年4月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。
また、一部の連結子会社においても、平成23年7月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。
退職一時金 :提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,245百万円
勤務費用	91
利息費用	45
数理計算上の差異の発生額	66
退職給付の支払額	△455
退職給付債務の期末残高	2,993

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	826百万円
期待運用収益	55
数理計算上の差異の発生額	25
事業主からの拠出額	93
退職給付の支払額	△292
年金資産の期末残高	708

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	208百万円
退職給付費用	24
退職給付の支払額	△9
制度への拠出額	△21
厚生年金基金解散による当期発生額	68
連結除外による減少額	△86
その他	△1
退職給付に係る負債の期末残高	181

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,208百万円
年金資産	△935
	1,272
非積立型制度の退職給付債務	1,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,466
退職給付に係る負債	2,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,466

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額

勤務費用	91百万円
利息費用	45
期待運用収益	△55
会計基準変更時差異の費用処理額	62
数理計算上の差異の費用処理額	177
過去勤務費用の費用処理額	△8
簡便法で計算した退職給付費用	92
確定給付制度に係る退職給付費用	405

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	60百万円
未認識過去勤務費用	△55
未認識数理計算上の差異	1,333
合計	1,338

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40%
株式	46
生保一般勘定	11
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 6.7%
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
新企業年金 :提出会社は、平成16年1月1日より新企業年金制度を採用しております。
適格退職年金:提出会社は、平成22年4月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。
また、一部の連結子会社においても、平成23年7月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。
退職一時金 :提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,993百万円
会計方針の変更による累積的影響額	206
会計方針の変更を反映した期首残高	3,199
勤務費用	88
利息費用	22
数理計算上の差異の発生額	134
退職給付の支払額	△157
退職給付債務の期末残高	3,286

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	708百万円
期待運用収益	43
数理計算上の差異の発生額	53
事業主からの拠出額	137
退職給付の支払額	△130
年金資産の期末残高	812

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	181百万円
退職給付費用	17
退職給付の支払額	△11
制度への拠出額	△16
その他	△0
退職給付に係る負債の期末残高	171

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,180百万円
年金資産	△974
	1,205
非積立型制度の退職給付債務	1,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,647
退職給付に係る負債	2,662
退職給付に係る資産	△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,647

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額

勤務費用	88百万円
利息費用	22
期待運用収益	△43
会計基準変更時差異の費用処理額	62
数理計算上の差異の費用処理額	180
過去勤務費用の費用処理額	△8
簡便法で計算した退職給付費用	17
確定給付制度に係る退職給付費用	319

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	60百万円
過去勤務費用	△8
数理計算上の差異	100
合計	152

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△47百万円
未認識数理計算上の差異	1,233
合計	1,186

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48%
株式	48
生保一般勘定	0
その他	4
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 6.1%
予想昇給率 3.6%