形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2021/06/25 13:18

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2021/06/25 13:18

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、未認識過去勤務費用及び数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なります。2021/06/25 13:18

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

2021/06/25 13:18

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/25 13:18

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/25 13:18

#12 災害による損失の注記（連結）

※7 災害による損失
平成29年4月に発生したインドネシア子会社の火災(類焼)によるたな卸資産の廃棄損157百万円、固定資産の廃棄損105百万円及び復旧に係る一時費用等111百万円であります。

2021/06/25 13:18

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,636,214千円	1,312,493千円
繰延税金負債合計	△51,525	△48,124
繰延税金資産の純額	1,059,138	1,214,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:18

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,636百万円	1,312百万円
繰延税金負債合計	△184	△99
繰延税金資産の純額	1,085	1,445

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/06/25 13:18

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、米国及び欧州の景気は回復が続きましたが、中国及びアジア新興国経済の先行き、米国政権の政策の不確実性、並びに金融市場の変動による影響等の懸念を抱えた状況で推移しました。国内は、堅調な企業業績により雇用環境等が改善され、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経営環境の中、中期経営計画の事業方針に基づき主力製品の拡販を行うとともに、特長ある技術力を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓、生産体制の構築に経営資源を投入し、売上拡大に注力してまいりました。また、損益重視の重点施策として、品質、コスト、納期の追求、並びに原価低減、棚卸資産の削減を推進することにより収益力の向上に努め、企業体質の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内、並びに海外子会社の受注量増加により、前連結会計年度比2,650百万円増加し18,924百万円となりました。

2021/06/25 13:18

#16 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ.時価のないもの
総平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法2021/06/25 13:18

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	805百万円	863百万円
期待運用収益	20	33
退職給付の支払額	△115	△107
年金資産の期末残高	863	943

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2021/06/25 13:18

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

2021/06/25 13:18

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/06/25 13:18

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:18

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/25 13:18

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)投資有価証券その他有価証券	631	631	-
資産計	10,393	10,393	-
(1)支払手形及び買掛金	1,976	1,976	-

なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2021/06/25 13:18

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	9,624	11,916
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	886	842
(うち非支配株主持分(百万円))	(886)	(842)

2021/06/25 13:18