固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2021/06/25 13:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備、運搬具(機械装置及び運搬具)、及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

2021/06/25 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
その他	1	1
計	1	1

2021/06/25 13:18

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	32	14
工具、器具及び備品	4	7
その他	-	0
計	39	34

2021/06/25 13:18

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/25 13:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/25 13:18

#8 災害による損失の注記（連結）

※7 災害による損失
平成29年4月に発生したインドネシア子会社の火災(類焼)によるたな卸資産の廃棄損157百万円、固定資産の廃棄損105百万円及び復旧に係る一時費用等111百万円であります。

2021/06/25 13:18

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	210,193	205,728
固定資産償却限度超過額	6,328	5,418
ゴルフ会員権評価損	4,218	4,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:18

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	210	205
固定資産償却限度超過額	8	8
未払事業税	26	21

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産―繰延税金資産	344百万円	327百万円
固定資産―繰延税金資産	789	1,165
固定負債―繰延税金負債	△48	△47

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因なった主な項目別の内訳

2021/06/25 13:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を行ったこと等により、△713百万円(前連結会計年度比△941百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/25 13:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法

2021/06/25 13:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 13:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:18