建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	14	10

2021/06/25 13:21

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	482百万円	446百万円
土地	431	431

上記に対応する債務

2021/06/25 13:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

土地 旧丸子事業所土地売却 41,615千円
建物 旧丸子事業所建物売却 4,471千円

2021/06/25 13:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△934百万円(前連結会計年度比220百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備取得による設備投資等に係る有形固定資産の取得支出1,093百万円、当社及び連結子会社の土地、建物等に係る有形固定資産の売却による収入126百万円によるものであります。今後も将来の持続的な成長に向けて中長期的に必要な設備投資に取り組んでまいります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/25 13:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年

2021/06/25 13:21

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:21