建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	55百万円
機械装置及び運搬具	10	8

2021/06/25 13:24

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	446百万円	401百万円
土地	431	431

上記に対応する債務

2021/06/25 13:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県上田市	処分予定資産	建物等	18百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準にグルーピングを行っており、遊休資産、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記処分予定資産は、上田事業所リニューアルに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しました。

2021/06/25 13:24

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年

2021/06/25 13:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:24