臨時報告書
- 【提出】
- 2015/03/26 10:53
- 【資料】
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提出理由
平成27年3月25日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された日
平成27年3月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 自己株式(A種優先株式)取得の件
会社法第156条第1項の規定に基づき、次のとおりA種優先株式(以下「本優先株式」といいます。)を株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行から取得することにつき、ご承認をお願いするものであります。
取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
東京特殊電線株式会社A種優先株式
(2)取得する株式の数
1,850株(A種優先株式の発行済株式総数)
株式会社みずほ銀行1,000株、株式会社りそな銀行850株
(3)株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容
金銭
(4)株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額
2,035,000,000円を上限とする。
(5)株式を取得することができる期間
平成27年3月25日開催予定の臨時株主総会終結の時から平成27年3月26日まで
第2号議案 定款一部変更の件
第1号議案「自己株式(A種優先株式)取得の件」が原案どおり承認可決され、当社が本優先株式の全株を自己株式として取得し消却することを条件に、本優先株式の内容に関する規定を定款から削除することにつき、ご承認をお願いするものであります。
第3号議案 資本準備金の額の減少の件
会社法第448条第1項の規定に基づき、本優先株式取得のための分配可能額を計上することを目的として資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えることにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、本資本準備金の額の減少は、第1号議案「自己株式(A種優先株式)取得の件」が原案どおり承認可決され、当社が本優先株式の全株を自己株式として取得することを条件に、その効力が発生するものとしております。
1.減少する資本準備金の額
平成26年3月31日現在の資本準備金901,141,403円のうち901,141,403円
2.資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少が効力を生じる日
平成27年3月25日
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案及び第2号議案につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席並びに出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席並びに出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
平成27年3月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 自己株式(A種優先株式)取得の件
会社法第156条第1項の規定に基づき、次のとおりA種優先株式(以下「本優先株式」といいます。)を株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行から取得することにつき、ご承認をお願いするものであります。
取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
東京特殊電線株式会社A種優先株式
(2)取得する株式の数
1,850株(A種優先株式の発行済株式総数)
株式会社みずほ銀行1,000株、株式会社りそな銀行850株
(3)株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容
金銭
(4)株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額
2,035,000,000円を上限とする。
(5)株式を取得することができる期間
平成27年3月25日開催予定の臨時株主総会終結の時から平成27年3月26日まで
第2号議案 定款一部変更の件
第1号議案「自己株式(A種優先株式)取得の件」が原案どおり承認可決され、当社が本優先株式の全株を自己株式として取得し消却することを条件に、本優先株式の内容に関する規定を定款から削除することにつき、ご承認をお願いするものであります。
第3号議案 資本準備金の額の減少の件
会社法第448条第1項の規定に基づき、本優先株式取得のための分配可能額を計上することを目的として資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えることにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、本資本準備金の額の減少は、第1号議案「自己株式(A種優先株式)取得の件」が原案どおり承認可決され、当社が本優先株式の全株を自己株式として取得することを条件に、その効力が発生するものとしております。
1.減少する資本準備金の額
平成26年3月31日現在の資本準備金901,141,403円のうち901,141,403円
2.資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少が効力を生じる日
平成27年3月25日
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 53,998 | 373 | 0 | 可決(99.3%) |
| 第2号議案 | 54,085 | 286 | 0 | 可決(99.4%) |
| 第3号議案 | 54,085 | 286 | 0 | 可決(99.4%) |
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案及び第2号議案につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席並びに出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席並びに出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上