有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 8:34
【資料】
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【項目】
125項目
(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社JVCケンウッド
(2)分離した事業の内容
情報機器事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループの情報機器事業は医用画像表示用高精細ディスプレイをメインとして、当社と東特長岡株式会社が一体となり、高性能、高付加価値の製品を提供してまいりました。
しかし、当社は事業構造改革を実施しており、事業の選択と集中を基本に、基幹事業である電線事業及びデバイス事業に経営資源を集中していくことを経営方針としております。そのため、本事業において将来にわたって高度な技術革新に対応すべく開発投資を行い、そして世界規模で販売・サービス体制を拡充して本事業を成長させていくことは、限られた経営資源では限界があること、また技術的に医用画像表示用高精細ディスプレイの技術は電線事業及びデバイス事業の技術とは独立しておりシナジー効果が得られないこと等を勘案し、株式会社JVCケンウッドへ本事業を承継することを決定いたしました。
(4)事業分離日
平成25年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社JVCケンウッドを分割承継会社とし、提出会社を分割会社として情報機器事業に関連した資産及び負債(資産には本事業を営む連結子会社である東特長岡株式会社の全株式を含む)を分割対象とする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
△2百万円
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産1,266百万円
固定資産830
資産合計2,096
流動負債1,182
固定負債153
負債合計1,335

譲渡した事業に係る固定資産830百万円のうち、545百万円については提出会社が保有していた固定資産の移転に伴うものであり、285百万円は該当事業を営んでいた連結子会社(東特長岡株式会社)が保有していた固定資産が同子会社の株式の譲渡に伴って移転したものであります。
(3)会計処理
譲渡した情報機器事業に関する投資は清算されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価となる
財産の時価と、譲渡した事業に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報機器
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高1,322百万円
営業利益14
  • 有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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